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2024年3月9日土曜日

うなぎ発電

 現在、世界中でクリーンエネルギーによる従来型エネルギーの代替が検討、進められていますが、日本では欧米諸国に比べあまり進んでいません。背景としてはこの手のクリーンエネルギーの代表格である風力発電で、安定的に風が得られる場所が少なく、立地的に弱いという弱点があるためです。
 まぁ何気に、風力発電機に使うベアリングで日系ベアリングメーカーは強いっていう皮肉はあるのですが。

 なら日本の立地的に何が強いかというと地熱発電を挙げる人がいますが、実際にこれをやろうとなると高い投資が必要で、なおかつ実際に安定的且つ大容量のエネルギーが得られるかというと確証はありません。またその開発過程、具体的には地中を掘る過程で地下水をはじめ環境にダメージを与える可能性もあり、今後の研究次第とはいえ短期的にはあまり期待するべきものではないと私は見ています。

 ならこのほかに日本は画期的なクリーンエネルギーはないのか。潮汐発電とかどんな感じなどといろいろ思案を5秒ほど巡らしたところ不意に、「そうだ、日本にはうなぎがあるじゃないか!」と閃きました。


 うなぎ、といっても一部の種類だけですが電気うなぎは自らの体内器官を使って発電することができます。このうなぎに発電させることで電力を賄えばめっちゃエコやんと思い調べてみたところ、上の記事にて一般財団法人エネルギー総合工学研究所がすでに検証していることがわかりました。
 それによると、うなぎの発電は電圧は最高800Vと非常に高いものの、発電時間は1000分の1秒と短いそうです。1軒の家庭での電力を賄う場合、仮に発電し続けられるのならば16匹のうなぎが1時間発電し続けられば賄えるですが、発電時間が1000分の1秒の場合だと、5760万匹のうなぎが必要になるそうです。なので、さすがにうなぎでまともに発電することは不可能という結論となっています。

 ただ仮にうなぎを大量に養殖できるのなら、エネルギー問題と食糧問題を同時に解決できる可能性もあるってことです。そう考えるなら、日本はもっとうなぎに力を注ぐべきなのではないかと週末にもかかわらず妙な妄想を広げていました。っていうか、5760万匹のうなぎが一堂に会す場面とか見てみたい(´・ω・)
 あと「うなぎ注意」の看板のお店にも行ってみたい(´・ω・)

2024年2月26日月曜日

商品陳列で疑問を覚えるヨドバシカメラ、見直してきたビックカメラ


 最近よく手が痛くなるのでハンディマッサージャーを購入。上の写真は左手に使ってる時の写真ですが、何となくロックマンになった気分がします。


 それで最近本題ですが、上のまとめ記事ではヨドバシカメラがなんか妙な商品を売っていることが取り上げられていますが、ちょっと自分も最近のヨドバシカメラについては思うことが多いです。具体的には、明らかに品質的におかしな商品を何食わぬ顔で陳列棚に置いているという点です。

 私がこのようにヨドバシカメラに疑問を持ったのは数年前でした。その時に購入したのはバッファローの無線マウスと革張りのマウスパッドでしたが、前者は過去の記事でも触れていますが、無操作が続くとスリープに入り、そこから再び操作するとスリープは切れるものの、何故かマウス操作に対する反応速度が勝手にデフォルトに戻り、カーソルスピードが物凄い変わってしまうという特段の不具合を抱えていました。明らかに普段使いに支障をきたす謎な仕様であり、これ以降はバッファロー製品の品質を疑うようになって何一つ買っていません。
 もう一つの皮張りのマウスパッドはマウスを載せて動かしたところ、マウスパッドごとそのまま動き出すというマウスパッドの機能を何一つ果たさないマウスパッドでした。完全な欠陥商品であり、いったいどうしてこんなものを売ろうと思ったのか、そしてそれを仕入れる業者がいるのかと疑問に感じました。

 どちらもヨドバシカメラで購入したものですが、ヨドバシ側は商品を仕入れる際にこれほどの欠陥商品を認識していたのか。仮に認識していないとしたら、陳列する商品に対して何も確認していないのかとこちらでもまた疑問に感じ、それから徐々に疑うようになりました。

 とはいえ商品陳列数は多いし自転車もプラモも見られることから日本に行った際には立ち寄るのですが、前回立ち寄った際にいろいろ商品を探していて、再び疑問に思う点が出てきました。商品陳列数は多いのですがどれもこれもこれはと思う商品が見当たらず、なんか「何でもあるが欲しいものだけがない」と言われたかつてのダイエーを少し思い出しました。
 また商品陳列数は多いものの似たような商品ばかりで、商品性能で見た場合の幅が異常に狭く、探すのが手間なのに探してもいい具合の商品が見つからないという感覚も覚えました。またその陳列の仕方も、なんか探しづらいというかごちゃごちゃな感じしたし。

 などといろいろ不満を感じつつも夕方に品川で会う予定だった友人らとの約束時間までまだあったことから、その足でビックカメラにもよったところ、こちらは店舗規模の差もあるとはいえ商品陳列数は少なく、小ざっぱりした感じがしました。でもって少ない商品ながら機能や用途ごとにきちんと分かれた商品がおかれてあり、探しやすいし比較もしやすく、何となくこれまでビックカメラのCMソングが好きじゃなくてあんまり寄ってこなかったけど、悪くないじゃんと見直すに至りました。
 特にタブレットPCの新調を考えていたので、タブレットPCコーナーでいろいろサイズなどの種類がしっかり分けられてあるのは非常に助かりました。もっとも散々検討した結果、結局買ったのは不織布貼りのマウスパッドだったけど。お金がかからなくて集めてるだけで楽しいからマウスパッドはついつい買ってしまう(´・ω・)

 言いたいことを端的に述べると、最近のヨドバシカメラは小売店として地味に重要な、いい商品を選別した上で陳列するという機能が欠けてきているような気がします。はっきり言って無駄なくらいに陳列する商品種類を増やしており、中にはクレームを出されても仕方のないような明らかな欠陥商品すらも紛れ込ませており、店側も消費者側も得しない事態を自ら招いているように見えます。
 逆にその点でビックカメラはよく販売する商品を精選しているように見え、今後秋葉原行ってみ淀橋にはいかず、ビックカメラで購入していくつもりです。まぁノートパソコンに関しては、近くのエディオンがやたら高性能なのをえらい安値で売ってくれるのであそこで買うのですが。

2024年2月25日日曜日

外国人投資家比率が高いという懸念について

 このところ絶好調で史上最高値も更新した日本の株価ですが、関連ニュースの反応を見ると外国人の持分比率が30%を超えるなど上昇していることについて、懸念を示す人が多いです。で以ってその手の人たちは政権批判もあるのでしょうが、

「ちょっと株価が落ち込み始めたら外人はすぐ手を引く」
「裏切るような連中に持ち上げられただけの株価」
「最高値といっても全然価値がない」

 などと、外国人投資家比率の上昇が乱高下を引き起こす懸念要因として否定的に語る内容をこのところよく見ます。ただこの手の主張に関して敢えて言わせてもらうと、非常に差別的な主張であり見解であるように見えます。一体何が差別的なのかというと、まるで日本人投資家が市場を読めないかのような前提で語っているという点です。

 結論から言うと、市場が落ち込んだり不安要素が出てきた場合、外国人投資家に限らず日本人投資家だって株を手放すに決まっています。下げ相場で株価を買い支えようとする日本人投資家がいるかと言ったらいるわけなんてありません。もしそんな輩がいるとしたら愛国心とかどうこう以前に、投資家として明らかに終わってるでしょう。
 またファンドなどの機関投資家に至っては顧客から預かった資金で運用しなければならず、クライアントファーストで利益を出すことが何より大事です。にもかかわらず変な愛国心とやらで日本株が下がった際に顧客の金で買い支えようものなら、いろんな面で問題が大きいでしょう。むしろ顧客の資産を保持しなくちゃいけないんだから、速攻で売り抜けるファンドの方が倫理的に正しい気がします。

 そうした観点から、落ちるときには日本人だって売り逃げるんだし、外国人投資家が今の日本株式市場で増えているということについて、特に問題視していません。意図的に日本の株価を貶めようとする輩もいるかもしれないという人もいるでしょうが、その場合起こるのは自爆営業もいいところで、そんな市場主義に反したおかしな行動取る奴なんてどうあがいたって多数派になるわけないんだし、ほっといてあげなよと言ってあげたいです。
 むしろ重要なのは、日本人であろうと外国人であろうと投資家に対し、今後も価格が上昇するという期待を抱かせるような政策と環境を用意し続けるということ、あと予測が困難になるような不安要素を作らないということが、株式市場において求められます。また外国人比率が増えているということは、それだけ外国人の目から見ても日本市場が魅力的と思われているのだから、それ自体はなんも悪いことなんてあるわけありません。

 そういう意味では、外国人比率の上昇に懸念を示す人はその時点でパーな人だと私は思っています。根拠なく勝手に不安を覚えてそれを周りにも煽ろうとする辺り、普段から周りによくない事吹き込んでる人なんだろうと勝手に想像しては無視しています。

2024年2月22日木曜日

日経平均が過去最高値を更新

 日本経済にとって超久しぶりに明るいニュースというか、本日日経平均の終値がバブル以来、っていうか史上最高値をついに更新しました。かねてより日本の株価は上昇傾向を示しており、また好材料もそろってて下がる要素もなかったので時間の問題だとは見られていましたが、何となく「楽しみをすぐに取りやがって(´∀`*)モウ」みたいな感じに思ってた以上に早かったという印象があります。

 先日書いた記事、というより去年からずっと私は日本は今景気が絶好調だと書き続けていますが、いまだに「好景気が実感できない」と言っている日本人が多いことに内心呆れています。今日の最高値更新のヤフコメの記事でも「スタグフレーションになってる」などとしたり顔して書いてる人間もいましたが、物価上がって給料下がったというのなら、社会じゃなく自分自身のせいだということに早く気付くべきでしょう。
 その給与に関しても大手企業は軒並みベアアップに応じる姿勢を示しており、中小企業ではなかなか難しいかもしれませんが、周りが上がっていけば上げざるを得ないだろうし、また転職が盛んになるというか人材市場が今後活発化していくと思われ、そうなった場合は時間経過で確実に上昇が見込めるだけに割とこの辺も私は楽観視しています。

 もっとも、生活保護世帯や年金世帯に関しては金額の変動がほぼないだろうから、物価が上がった分は文字通りダメージになってくるでしょう。この点に関しては行政と相談するか、せっかくリモートワークも広がったのだから、自宅などで可能な範囲で対応できる仕事を見つけていくしかないでしょう。

 話を戻すと、いまだ好景気を実感できない日本人ははっきり言えば自分の給与しか見れない近視眼的な人間であるか、そもそも景況感がわからない不感症的な人間じゃないかと私は思います。日本に住んでない分際で言うのもアレだということは百も承知ですが、一昨年秋の段階で私は日本の景気は今後非常に拡大するだろうし、街中の人々の顔も非常に明るくなっていて好景気だと指摘していました。タイムラグを置いて日本に来たからかえってわかったのかもしれませんが、ずっと日本で生活していたらむしろわかるだろうというのが私の正直な気持ちであり、それがわからずただ自分の環境だけで日本は景気が悪いままと考えるのは、さすがにどうかという気持ちを覚えます。

 そのうえで、やはりデフレの時代を経験してきた身からすると相対的にインフレというのはいい環境だと思います。この辺は日本なんかよりずっとインフレの激しかった中国で暮らしてきてもそう感じましたし、何よりインフレだと社会の変化に対応できない旧態依然とした企業が淘汰されやすく、恐らく今後ブラック企業も、転職市場の活発化によって以前に比べ減っていくという期待感も持っています。

 敢えて今後の日本経済の不安点を述べるとしたら、万博の混乱と地方議員の暴走で政権能力のなさを露呈してきている維新の会などの変な野党が政権を取るくらいじゃないかと思います。自民党も派閥裏金問題をはじめ問題が多いですが、野党に比べればずっとマシです。
 その裏金問題も、一応完全無視というわけじゃなく、安倍派を一掃したいのが本音でしょうが岸田総理も森友・加計学園問題に比べればきちんと対応しようという姿勢は感じます。

 そのうえで、改めて考えると安倍元総理は本当にやりたい放題だった上、経済政策も頓珍漢もいいところだったと思います。こう言っては何ですが、いいタイミングで死んだと思いますが、わざわざ政党綱領まで変えて三期目なんかやらず二期目でしっかり引いていればもっと勝ち逃げできたのにとも思います。プーチンとかもそうだけど権力者というのは引き際が本当に肝心で、吉田茂とか岸信介なんかはその辺が非常にうまかったなと感じます。

2024年2月19日月曜日

今の日本の株価は高過ぎか?

 最近興味が薄れたこともあって日本経済に関する記事を一切書いていませんでしたが、ぶっちゃけ空前の株価上昇が続いており、トレーダーやファンドからすれば毎日パーティしても物足りないくらいの盛り上がりようじゃないかと思います。あのバブル期に記録した史上最高値にも迫っているのですが、その一方で現在の株価は高過ぎでは、実体経済を反映していないのではないかと警戒する声も見られます。
 結論から言えば、私は今の株価は適正、というよりはもっと上がっても別におかしくはないのではないかと楽観視しています。このように考える理由は主に以下の通りです。

・日本経済に不安要素がほとんどない
・半導体をはじめこれまでなかった外国から日本への投資が増えつつある
・デフレからの脱却が明確ともいえるインフレ傾向が続いている
・それでも諸外国と比べ物価が低く、上昇余地がある
・物価上昇余地があるので、日銀も量的緩和を維持し続けられる
・円安傾向が続いており、疎外する動きはない
・円安が過剰な領域に行きそうになっても、日銀としてはそれを抑える手段がたくさんある
・隣の中国からマジで日本へ投資が移ってきている

 ざっと言えばこんな感じです。敢えて言えば日系企業が海外で稼ぐ能力は確かに20年前と比べると弱まっているでしょうが、その一方でエレキを筆頭とする弱体化した産業はこの10年間の間にほとんど淘汰され、ある意味で失うものがもうほとんどない状態になっているように見えます。そうした見方から一番上の「日本経済に不安要素がない」という判断に至ったのですが、中国での売り上げが大きい日系企業からすれば中国の不景気を受けて打撃を受ける可能性はあるとも見ています。

 で、肝心となるのは最後の中国から投資が日本に移ってきている話ですが、これは周りでも実際よく聞きます。最近の日本の株価上昇を見て、早く日本株買っとけばよかったとか、中国株でやばいくらい損しているという話を周りからよく聞きます。日本とは逆に中国市場は好材料がなく、反対にこれから悪くなっていくという予想も高いだけに、日本に限らず今後中国の投資家はどんどんと海外の株や金融商品を買いに出ていくと思われます。まぁそしたらそしたで、中国政府は海外株購入に制限を書けるんだろうな。

 ちなみに中国では最近、年金に対する不安がこの1年で急激に拡大したように思えます。そもそも少子化もあって子供からの扶養に期待できないというのもありますが、先行きが懸念される経済を受け、急に政府の年金制度に対する信頼が揺らいできています。自分の周りでも、個人年金を購入しようと検討し、自分に相談してくる人がなんか増えてきました。
 ただ中国の場合年金に関してはまだ対応策はあるというか、定年年齢の引き上げ余地があります。現在男性は60歳で、女性は55歳または50歳となっており、日本並みに65歳に引き上げ、年金支給年齢を先延ばしにすることがまだ可能だから、こっちはそこまで心配しなくてもいいかなと勝手に考えています。

2024年2月8日木曜日

三井住友銀行発足時に起きた驚異の逆さ合併

 明日は旧節の大晦日にあたり、例年ならこの日から中国の7日間にわたる春節休暇が始まります。ところが今年は何故かこの大晦日が出勤日に設定され、明後日2月10日の旧節元旦より休暇スタートということで、自分も明日まで出勤しなくてはなりません。
 一応有給はあるけど、チームメンバー全員が先に休暇を取ってきたので自分が出ざるを得なくなりました(´;ω;`)ウッ…

 その代わりというか休暇日数は土日含めて毎年7日間のところを今年は8日間になっています。個人的には日数以前にやっぱり大晦日から休ませてほしいというか買いだめとかしたいのが本音で、なんで今年はこんな変則的なんだと言いたくなり、やはり不況のせいかと勘繰ってもしまいます。

 さてその中国の不況、何度もこのブログでも書いているし日系メディアもいろいろ報じてはいますが、少なくとも自分が見ている限りで日系メディアは中国現地の状況を伝えきれていないと日々感じます。記事に書かれている以上に中国の街中では失望ムードが強く、株価低迷もあって不景気そうな面をみんなでしています。さすがに自分の直接的知り合いではまだいませんが、失業者も増えているといい、大卒者も内定先がなく苦労しており、感覚的には「バブル崩壊」という単語が出始めた1995年くらいの空気感です。
 仮に私の空気感が正しいとしたら、中国は最低5年間はこれから不況に苛むという計算になります。もっとも日本の場合、1995年からの5年間において不良債権に一切手を付けず、無駄に財政出動して借金だけ増やし、景気は一切回復しなかったのですが。

 何度もこの記事でも書いているように、失われた30年という人もいますがやはり小泉政権の前後でいったんは区切るべきだと思うことから私は「失われた10年」という言葉を使うべきだと思います。その失われた10年が一体何故区切りを迎えたのかというと、小泉政権下で竹中平蔵氏が不良債権処理に一気に動かしたことが間違いなく最大の理由です。
 当時、竹中氏は3年で日本の不良債権を半減化すると見えを切り、野党はそんなのできっこないと批判しましたが、実際に2年半でこれを達成しました。これを受け、ちょうどデジカメや大型テレビなどの新たな家電品が登場して消費も上向いていたこともあり、日本の景気は2005年の郵政選挙を皮切りに間違いなく上げ潮に乗りました。

 なおこの時の小泉政権下では財政支出を増やすどころか減らす緊縮財政を取っており、これは金融環境がズタボロ時に、金をいくら市場に投入しても無駄という教訓として非常に重要な例だと勝手に思っています。

 話は戻すと、一応中国もようやく財政出動に動き始めていますが、根本的には社会における不良債権をどうにかしない限りはいくら財政出動しても一時的なカンフル剤にしかならないと思います。というより、完全に日本の失われた10年のトラックを追うことになるので、内心ではやめた方がいい、そんな金あるなら不良債権を削れと私は言いたいです。特に地方債務。

 その不良債権に関連してつい最近知ったのですが、上記の竹中氏が不良債権処理を推し進めて銀行に対し厳しい自己資本比率を設定していた際、三井住友銀行はとんでもない方法でこれを達成していたらしいです。

わかしお銀行(Wikipedia)

 このわかしお銀行がどんな銀行か知っている人は恐らく現代にはいないと思います。じゃあどんな銀行家というと、現在存続する三井住友銀行を買収し、親会社となった銀行です

 わかしお銀行は元々、三井財閥系のさくら銀行の子会社でした。そのさくら銀行も破綻待ったなしな状態になった際、住友銀行と合併することとなったのですが、さくら銀行と住友銀行が合併しても依然として自己資本比率は要求される基準に達しませんでした。
 そこで当時の住友銀行頭取だった西川善文はなんと、

1、住友銀行とさくら銀行が合併して三井住友銀行を作る
2、できたばかりの三井住友銀行をさくら銀行の子会社であるわかしお銀行に吸収買収させる

 という、いわゆる逆さ合併と呼ばれるスキームを当時組んだそうです。これによってどうなるのかというと、文字通り「小が大を飲む」吸収合併となるので、吸収する側のわかしお銀行はその合併時に会計上で大きな資産評価プレミアムを得ることとなります。わかりやすく言うなら、本来の価値よりずっと安い代価で三井住友銀行を買うこととなるため、その本来の価値が上回っている分だけ含み益(のれん)をわかしお銀行が得ることとなります。
 このスキームによって合併再編の完了後に三井住友銀行は大量の含み益を手にすることができ、これを使って不良債権を一掃して、自己資本比率を基準に到達させたそうです。この手法に関しては行内からも邪道だと批判する声も多かったそうですが、当時の待ったなしな状況で最も適切な解決手段であると西川が考えてかなり無理くりして通したそうです。本人曰く、反対は覚悟していたし、信念のある決断だったからこそ、その後の結果も好転したとのことです。

 自分はこの話を西川の「仕事と人生」という本で知りましたが、こんな裏技的手法で不良債権を一掃していたことにマジビビりました。なおこの手法は企業合併には簿価基準で行うようになった現代ではできないそうで、まさにあの時代限りのウルトラCだったそうです。
 敢えて例えるなら、選挙に勝つため子供を政党の党首に据えるようななりふり構わぬ手法であり、そうまでして不良債権を削ろうとした西川の凄みがいまさらになって感じ入ります。しかしこれを見て、今の中国に必要なのはこれくらいの気迫で以って不良債権を削る意志だろうとも思わせられました。

 そんな具合で先の見えない中国でまた年越しですが、連休中はなるべく明るく過ごすようにしようと思います。買いだめしてるプラモも作らないと(´・ω・)

2024年1月28日日曜日

日本人は好景気を実感し始めてきたか?

中国と日本の経済は「逆転」した?3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”(ダイヤモンドオンライン)

 本題と関係ないけど上の記事を書いている王青さんは中国語で読むと「ワンチン」という発音となるため、この人の名前を見るたびに魔法陣グルグルに出てくるワンチンを思い出します。

 話は本題ですが上の記事の内容に関して、自分の実感と完全に一致します。外資からの投資で生きていた上海だけにこの1年間の不景気、特に外資投資の鈍化がかなり直撃しており、マジでショッピングモールとか空きテナントが非常に目立って不景気感マックスです。
 対照的に日本は好景気というか、昨日も北千住のマルイに友人と行きましたが午後1時半の段階で管内の喫茶店はどこも満席で空き待ちの客が列をなし、また上海と違って空きテナントスペースは見当たらず、マジ景気いいように見えました。実際、館内の客数も非常に多かったですし。

 この日本が景気いいという話、私はかねてからこのブログで指摘していて去年秋に日本へ行った際も周りにそのように話していました。しかしその際の周りの反応はというと「(。´・ω・)?」といった感じで、自分がどれだけ日本が今好景気にあるかを説明してもいまいちピンとこないような顔をしていました。この点について何人かは、企業業績はよくなっているかもしれないけど実際の給与にはまだ反映されていないから好景気の実感がないのでは、などと話していましたが、給料だけで景気判断するなよという気持ちを当時は覚えていました。

 関係ないけど今急に「間隔の感覚について侃々諤々と議論する」という妙なダジャレを思いつきました。

 話を戻すとそれが今回、前回からわずか数ヶ月しか間隔が空いていないにもかかわらず、前回と比べると自分が日本は今好景気だと話をすると、前よりは「そだねー(´・ω・)」というような感じで思い当たる節はある的な反応をみんな示すようになりました。少なくとも株価では空前の高値を付けているし、また街中でも物価が上がりつつも消費意欲は高まっているように見え、前より景気の好調さを日本人自身が自覚し始めているような気がします。
 仮にそうだとしたらいい傾向であるように私には思え、こうした好景気の感覚が高まって社会全体で消費が増え、景気がいいサイクルに回っていけば、マジで90年代以降としては悲願の完全なるデフレ脱却が見えてくるかもしれません。

 そうは言いながらも、私の好きなPCサプライ品の値段を見るとノートPC用にスタンドが最低でも2000円、平均で4000円近くで売ってるのを見て、「ぼりすぎだろ(´・ω・)」という感覚を覚えます。中国ならマジでこれ400円くらいで買え、その他のサプライ品もマジで日中間に10倍近く差が開いており、なんか日本のPCサプライ市場は原価に比して消費価格が異常に高い気がします。
 これは私に対し、中国からこの手の商品を輸入して売れという天の啓示だろうか(´・ω・)

2023年12月29日金曜日

ジェットスターのストライキを見て

 年末年始で運送業者にとっては忙しいも稼ぎ時の中、LCCの一角であるジェットスターでは現在ストライキが行われています。この影響で一部便が欠航にもなっていることから話題となってニュースでも大きく報じられていますが、私個人はこのストライキは社会不安を煽ったりする政治的な類ではなく、純粋の従業員の待遇改善を目指したストライキであるように見えることからスト中の従業員を応援する立場にあります。
 というより本来的に言えば賃金上昇を訴えかけている政府も、ジェットスターの労働組合をもっと応援してもいいような気がします。もちろん過度な肩入れはよくありませんが、「ストライキは従業員の権利である」などという一言くらいは岸田総理もかけてあげてもいいのではないかと思います。まぁ今の自民党がそんな余裕すらないというのもわかりますが。

 もう一つこのストライキを見て思うこととしては、ジェットスター以外でこの手のストライキ報道がなされないという点です。日本企業の業績は円安の影響もありますが総じて良く、株価も高値で推移しているだけに、日本の労働者は企業に対しもっと従業員への還元を訴えてもいいはずです。にもかかわらずストライキを含む団交の類は一切耳にせず、経営者側が勝手に賃金引き上げてくれるのをただ待つばかりな企業や業界が多いように思え、何やってんだよと内心思っていました。

 それだけに今回のジェットスターのストライキは他の業界にもぜひ波及していってほしいと思うと同時に、こうした団交がこれだけ条件の揃った今の日本でほとんど行われていないというあたり、なんかそれはそれで日本の労働者も情けなくなったというような感があります。端的に言って闘争心に欠けているように思え、争いはもちろんよくありませんが、戦闘民族サイヤ人に限らず一定の闘争心は人間にとって大事だと思うだけに、言い方悪いですが臆病な日本人が増えたなという印象を持っています。

 逆にそうした風潮の中で、今回パイロットを含めジェットスターがこうして注目の集まりやすい、ややもすれば予約便が欠航となった消費者から反発を受けやすい時期にストライキを決行して待遇を要求していることは非常に立派だ思え、今後の交渉次第ではあるでしょうがいい方向に向かうことを陰ながら祈っています。

2023年12月20日水曜日

落ちぶれたサマンサタバサを見るのはマジ楽しい(^ω^)


 上の記事をはじめ、最近女性物バッグメーカーのサマンサタバサが落ちぶれているというニュースをよく見ます。これらニュースを私の感想はというと、もはや死語だけど昔のネット用語に言う「メシウマ状態(^ω^)」で、非常に気分いいことこの上ないです。なんでかっていうと、このサマンサタバサって会社は昔から大嫌いだったからです。

 かつてこのブログにもその経緯の記事を書いていますが、私は記者時代にこのサマンサタバサに何度か取材をしていますが、毎回といっていいくらいその取材態度は非常に最悪で、マジで喧嘩売ってんじゃないかと思うくらいひどいものでした。これは私に限らずほかの同僚に対しても同じで、その態度の悪さは編集部内でも話題になるほど呆れたものでした。

 具体的に述べると、ニュースリリースを出したのでそのリリース内容を確認するため電話をかけると、「担当者はいません」と、何故か自分が出したリリースへの説明や回答を拒んだ上、

「では担当者が戻ってきたら折り返しお電話くれませんか?」
「はいわかりました。それでは失礼します」
「まだ私の連絡先をお伝えしていませんよね?」

 という感じで、露骨に早く電話を切ろうとすることが多かった、っていうか毎回でした。ちなみにその後、連絡先を伝えたものの折り返しの電話は10年以上経た今も鳴らされていません。

 またこれは同僚の話ですが、ある会社意思決定に関するリリースが出されたのでその内容について取材して記事化した後、しばらく経ってそのリリースとはほぼ真逆のリリースが出されたので改めて取材をかけたところ、「前回リリースの内容はなかったことになりました」とおくびもなく言ってのけ、なんか記事にして報じたうちの媒体がガセ流したような感じにさせられたこともありました。
 これに限らずこの会社はリリース内容について一貫性がなく、昨日言ったことを翌日否定するような広報体制だったので、その後は具体的な動きをはっきり見せるまでは取材も記事化もしない風になりました。

 以上の実体験を踏まえて言うと、東洋経済やITメディアはその落ちぶれた背景についてあれこれもっともらしく分析していますが、私に言わせれば単純に経営者、従業員の質がとんでもなく低かったこと以外に理由が見つかりません。それでも昔は違ったのかもしれず、なんか変にブームに乗って一時は大きくなったのかもしれませんが、かえってそれが彼らを勘違いさせたというか、大企業病に陥って余計におかしくなっていった可能性もあります。どちらにしろ、高い人気を得ていた時代において既に、サマンサタバサは崩壊への序曲を奏で始めていたと私には思えます。

 なおサマンサタバサ以外に取材態度が悪かったのは毎日放送で、あと当たりはずれがあるけど電通もそうでした。逆に取材対応がいい、というより広報の人の質が異常に高いと感じたのはファミリーマートとDeNAで、今でもこの二社は一目置いています。

ダイハツの不正発表の衝撃

 すでに各所でたくさん報じられているので記事リンクをつけませんが、ダイハツの不正発表の内容というか衝撃がかなりすごいです。他のメーカーへOEMで出している車種も含めほぼ全車種で販売停止もさることながら、ニュースではあまり報じられていませんが報告書によるとライトの設置軸や重量検査のごまかしなど不正内容は多岐にわたり、直近10年で言えば日系メーカーとしては最高ランクの不正でしょう。
 不正内容の詳細についてはひとまず置いて、今後のダイハツへの影響についてここでは書いていくことにします。

 まず前述の通りほぼ全車種で販売を停止することになり、なおかつ不正内容は衝突安全性能などの安全基準にも及ぶことから、販売停止期間は長期に及ぶ可能性があります。下手すりゃ半年くらい販売できない車種もあるかと思え、ダイハツ本体以上に、ディーラー店へのダメージが非常に大きくなると予想しています。

 また仮に、っていうか現時点でも恐らくそうなると予想されますが、リコールを実施することとなった場合、その影響はどこまで及ぶのか途方もない点でやばいです。不正は長年行われてきていたということから、下手すりゃ過去30年分くらいの販売車種についてリコールを実施せざるを得なくなる可能性もあります。少なくとも、過去10年分はほぼ確実に実施せざるを得ないでしょうから、リコール対象は数百万台……で済むのだろうか?というのも、トヨタなどへOEMで出している車がダイハツは多いだけに、夢の千万台越えもありうるかもしれません。
 もしそこまでリコール規模が拡大したら、かつてのエアバッグのタカタ同様、ダイハツ自身が持たなくなる可能性もあります。その場合、日本自動車メーカーの再編が確実に起こりうるでしょう。

 その再編観点で言えば、今回の騒動で一番の追い風というか漁夫の利を得るのはライバルであるスズキに間違いありません。そもそも、ダイハツはトヨタの子会社ですが、近年になってスズキは鈴木修氏が経営から退くのに合わせてトヨタの資本を受け入れはじめ、トヨタグループとの距離を詰めてきています。元々、豊田家と鈴木家は創業家同士が仲良しこよしということもあり、ダイハツとスズキの2大軽自動車メーカーを抱えてトヨタどうすんだよと前から思うところがありました。
 そこへきて今回のダイハツの不正発覚で、これから来年1年にかけてダイハツはシェアを落とし続けることは間違いなく、その分をスズキとNボックス擁するホンダが軽自動車業界のシェアを奪うわけですが、スズキに至ってはさらに再編の恩恵を受けるかもしれません。

 端的に言って、もし私がトヨタ幹部であれば、ダイハツとスズキを合併させるでしょう。軽自動車メーカーどうして商品はほぼすべて競合、っていうかお互いに売れた車をパクリあっているので、統合すれば販売台数は変わらないとしても、車種を1台に絞れるようになるのでめっちゃプラスです。同じトヨタグループにあるのだし、どう考えたってこの2社は統合させた方がトヨタとしてはお得でしょう。

 上記は私の妄想であり実際にトヨタがこのように動くかどうかはまた別ですが、今回の不正発覚はまじめにダイハツの屋台骨すらへし折りかねない衝撃なだけに、もし再編が起こるとしたら、親会社のトヨタとしてはどう動くかがカギを握るでしょう。日野みたく外部に持ち分売却する可能性もありますが、日本国内でダイハツをディールしようっていうメーカーがほかにあるかと言ったらちょっと浮かばず、買うとしたら外資メーカーになってくるのではないかと思います。

 私個人としてはダイハツの車は前から好きだったので今回のニュースは残念この上ないですが、経済ニュース的には久々にワクワクするというか、予測の余地が広いだけに興味の尽きない話題です。

2023年12月2日土曜日

レオパレスは改修工事をきちんと行っているのか?

 先日、同僚とのふとした会話からテレビ東京が放送する「ガイアの夜明け」という番組に話題が及びました。この番組は企業ドキュメントで、実在する企業を密着取材して放送するという内容で、見方を変えるとテレビで事業を紹介してやるから代わりに宣伝費を出して的な、経済報道であるあるなバーター的な内容となっています。そのため一部視聴者からは「提灯番組」などとも呼ばれていましたが、その評価を覆したのが、あの伝説となったレオパレス回でした。

 この「ガイアの夜明け」で放送されたレオパレス回では、ほかの回同様に社長への直接インタビューシーンも放送されたのですが、そのシーンで番組スタッフはレオパレスの社長に対し、サブリース契約でオーナーに対し賃下げを強く要求するよう社員に指示するメールを提示して、「かなり違法なことをやってませんか?」的に、何故か社長への直接インタビューが直接追及へと切り替わる場面となっていました。なので登場当初はやや楽しそうにインタビューに臨んでいた社長でしたが、一瞬で顔が変わり、「いや、そんなの知らない……」と、苦し気に否定するだけでした。
 敢えて言えば提灯から刃物が飛び出すかのような番組となり、ぶっちゃけレオパレス側も当時は相当混乱したかと思います。こんなサプライズ、それまでになかったんだし。

 その衝撃の放送から翌週、テレビ東京はまたもレオパレス追及番組を組み、サブリース問題だけでなく建設したアパートの多くで界壁が設けられていないなどの建築基準法違反を取り上げ、レオパレス叩きにうなりをあげました。これらテレ東の報道がきっかけとなりレオパレスへ社会の非難が一斉に殺到し、政府もレオパレスに立ち入り捜査を行うなど、事態はどんどんレオパレスにとって悪化していきました。その後、「組織的に指示したわけじゃない」などと誰でもわかる嘘をつきつつも、界壁などの建築基準違反は今後改修工事にて是正していくとレオパレスは約束しましたが、これまでがこれまでだけにどうせ口だけだろうと内心私は思っていました。

 そんなことがあったことを同僚との会話で思い出し、あれからレオパレスが廃業したという話も聞かないけどどうしたことやらと思って業績を確認してみると、騒動発覚後に一時大きく落ち込んだものの、直近においては大分業績が改善し、株価も以前のような水準に戻っていました。はっきり言えば意外この上なく、不正規模の大きさから当時ですら改修にあたってレオパレスのキャッシュフローは尽きるという見方もあっただけに、いったいどうやってここまで持ち直したのかという点で気になりました。

当社施工不備物件の改修に関するお知らせ(株式会社レオパレス21)

 まず初めに、当時やると言った改修工事を実際には行わなかったのかという疑いを持ちました。なので調べてみたところ、一応改修工事は当初掲げた目標完了時期は達成不可能として2024年末へと延期されてはいたものの、現在も工事は続けており、これまでの改修軒数や今後の改修軒数などの数字データを定期的に公開していました。
 割とこういう問題は喉元過ぎたら無視する会社が多いだけに、こうしてきちんとデータを定期的に公開している点は正直に好感が持てます。もっとも敢えて全体母数の数字を隠している節があり、工事の実際進捗率について伏せているのは往生際が悪いとは思いますが。


 もっとも、その改修工事の実施に関して全く疑惑がないわけでもないようです。上記の全国賃貸住宅新聞の記事によると、改修工事を未実施のまま期間満了を理由にオーナーとの契約をレオパレスが切ろうとし、契約が切れた後は改修保証を行わないなどということを契約に盛り込もうとしたという疑惑が、今年4月になんと国会で指摘されていたようです。もちろんこうした改修義務放棄は違法であると国交省も回答しているようなのですが、まぁレオパレスならやりかねないことだと思えるだけに、あまり不思議には感じません。

 むしろこうやってオーナーとの契約を切ることで、改修すべき物件数を減らして、「回収がこれだけ進みました!」的に主張しているのではないかいう風にも見ています。っていうか本当にまじめに回収する気があるなら、過去調査において検出した改修対象軒数と、時系列での改修軒数をリストアップし、場合によっては改修物件の名称なども公開するものだと思います。それをやらないあたり、何かしら数字を操る作為が背後にあると疑ってかかるべきです。

 結論から言えば、業績はよくなっているかもしれないが依然としてレオパレスは後ろめたいものを隠しているという印象を覚えます。そういう意味では今後とも、この会社とはかかわりあいになりたくないものです。

2023年11月14日火曜日

リサイクルショップはやっぱ増えてるみたい

 上海の自宅に戻って再び座卓でパソコンを弄るようになりましたが、その際に背筋を無理やり伸ばして姿勢矯正を行ったところ、背中から布団かぶったら布団が背中に引っかからず落ちるようになりました。ぶっちゃけ冬は猫背のほうが都合がいい気がする。

 さて以前にこのブログで、なんか撤退した家電などの量販店跡地が悉くリサイクルショップになっているとしたうえで、

街が廃れる
↓↓↓
お店が撤退する
↓↓↓
跡地にリサイクルショップが入る

 というサイクルを繰り返すことで、リサイクルショップが増えている街は廃れてきているという理論を提唱した私ですが、実際のところリサイクルショップは増えているのか気になりました。メルカリなどのだれでも参加、出品できるオークションサイトの普及により取り扱われる商品が増え、また業者もこぞって参加するようになっているから増えているのではないかと推測しましたが、調べてみたところ実際増えているようです。


 上記のリサイクル通信の調べによると、中古品売買業ことリユース業界の市場規模は2009年以降一貫して増えているとのことです。2008年がリーマンショックの年であることを考えると、2008年を除けばさらに拡大期間は増えそうですが、2022円の市場規模は約3兆円とのことで、2009年比で約3倍も拡大しているということになります。
 このリサイクル通信以外でも、恐らく引用元は同じだろうけど市場規模は約3兆円と述べているところは多く、また市場規模、ユーザー数、店舗数は拡大の一途を辿っているとしています。

 面白いのは2021年度調査の品目別売上高で、ほぼ全品目で売上規模が拡大しているにもかかわらず、ゲーム、書籍、ベビー用品の3品目のみ縮小となっています。ゲーム、書籍ともに電子版の普及が間違いなく原因で、ベビー用品は少子化が影響しているのでしょう。


 また上記記事では業界上位企業を紹介しており、それによると、

1位 ゲオホールディングス 1,684億円
2位 メルカリ 1,470億円
3位 ブックオフグループホールディングス 915億円
4位 コメ兵ホールディングス 711億円
5位 バリュエンスホールディングス 525億円

 となっています。このところ街中から店舗数が少なくなっている気がしますがブックオフはいまだ3位と大手の地位を保っていますが、本やゲーム以外も取り扱うようになっていると聞くだけに、まだまだこの順位は今後逆転が起こりうるでしょう。


 以上のように市場規模、店舗数などは拡大の一途を辿っているようですが、業界は若干競争過多にもなっているようで、調査年度が2018年度とやや古いですが倒産件数も増加しているとのことです。
 そもそもリサイクルショップは申請するだけで取れる古物商の免許さえあればすぐ開業でき、仕入れも極端な話、同業者から買い込めば開業時の在庫が揃えられるだけに参入が非常に容易です。またインターネットオークションの普及により既存店舗のシェアが小さくなっているであろうことを考慮すると、市場の拡大とともに淘汰も同時並行で進んでいるというのも理解できる話です。

 仮にそうだとすると、冒頭で挙げた町が廃れてリサイクルショップが増えるというサイクルには続きがあり、最後にはリサイクルショップも閉店するという結末があるのかもしれません。なんかFF5のネオエクスデスみたいだ。

 ある意味で、リサイクルショップが増えるということは中古品売買が増えていることであり、ごみ削減やもったいない精神の活発化と前向きにも見えるのですが、その一方で現状のように参入が容易だと質の悪い業者も増えていくのではないかという懸念があります。それだけにやや過剰に拡大していると思う節もあるだけに、リサイクル業開業についてはもう少し規制を設ける、または運営上の制限を増やして粗悪な業者対策を今からやった方がいいのではないかと思います。
 敢えてまた極端な話をすると、盗難品を買い取って現金化するマネーロンダリング業者も中にはいるでしょう。参入が容易であるだけに、こうした方面への対策は必要でしょう。

 前述の通り、中古品売買が増えることはごみや環境問題的にはプラスなだけにいいことっちゃいいことです。だからこそこの流れをよりいい方向に向かわせるためにも、今のうちにもう少し市場の秩序を高める努力を政府なり業界団体に期待したいところです。

2023年11月7日火曜日

世帯年収の増加に伴う消費対象の変化

 今日昼寝したのにもう眠いのでぱっぱと書こうと思いますが、かつてと比べると日本において専業主婦というカテゴリーが減少しているといわれています。単純に生涯独身率の増加もありますがそれ以上に結婚後も勤務を続ける女性が増えており、その結果として一人当たり勤務者の収入は減りつつも、夫婦揃っての収入にあたる世帯年収は近年増加傾向にあるといわれています。

 その結果として、やはり依然と比べると夫婦共有財産ともいえる住宅の消費がかつてと比べ拡大しているように見えます。単純にタワマンをはじめ高額であるほど住宅の売れ行きがいいとされ、また戸建ての売れ行きもぱっと見悪くなさそうな感じがします。

 結論を書いてしまうと、一人当たり収入が減った結果として全体の消費はやや低調であるものの、住宅や自動車をはじめ、価格帯が大きく家族間で共有するような商品は世帯収入の増加を受けて拡大しており、この傾向は今後も続くように見えます。その逆に家族間で共有されず個人に限定して消費されるランチ代などは、今は物価高騰を受け拡大してるでしょうが、今後さらに先細る可能性もあるように見えます。
 改めて過去を振り返るとなんだかんだ言いつつ結婚、出産後も働く女性が増え、女性の社会進出はいまだ日本は中国などに遅れてはいるものの、かつてよりは進んできているなとも思えます。伸びしろはまだあると思えるだけにこの傾向はもうしばらく続くでしょうが、生涯独身率がこのまま高まれば世帯年収の伸びは途中で止まる可能性があり、この辺で政府はどのように考えているのか担当者がいれば聞いてみたいものです。

2023年11月6日月曜日

埋まらない電車内広告

 今回の日本滞在中に山手線に乗ったところ、電車内広告が広告欄全てを埋めておらず、一部で空きがあることを見つけました。これは少なくとも過去自分が乗ってきた中で史上初であり、広告業界もとうとうここまで来たかという感があります。
 山手線以外であれば、車内広告が埋まっていないことは過去、っていうか10年くらい前の段階でも目撃しています。しかし利用者数で抜群の運送力を誇る山手線で車内広告が埋まっていないのは前述の通り初めてで、スポンサーがここまでつかない時代を自分の代で見ることになるとは予想もしていませんでした。

 車内広告が激減した理由は大きく分けて二つあり、一つはスポンサーの広告出稿意欲が下がっていること、二つ目はスマホの浸透によるものでしょう。かつてと比べ新聞やテレビ広告も大きく市場が縮小しており、看板をはじめとする実体広告に至っては言わずもがなです。その代わり浸透してきているのがスマホを中心としたWeb広告であり、特に電車内においてはかつてはただ風景を眺めるしかなかった空間が、スマホによってオンデマンドでニュースやサイトを閲覧することができ、視線的には車内広告よりもWeb広告に目が行くようになっています。

 実際どれだけの売り上げなのかはやや図りかねますが、この車内広告の激減は鉄道会社にとってもかなりの痛手になるのではないかと思います。その痛手はどこで補填するのか、乗車料金に反映されるのかという話にもなってくるだけに、果たしてこの現状は利用者にとってもいいことなのかとやや思案に暮れるところもあります。特に地方鉄道に至ってはただでさえ存続が危ぶまれる状態に陥っており、広告のあるなしは生き死にをも左右するのではないかと思います。

 なお山手線に関しては全部は埋まってはいないものの、一応8割がたは埋まっています。とはいえかつて中吊り広告の主役といった週刊誌の広告はかつてと比べると少なく、それも両面ではなく片面だけというパターンも多いだけに、実質的には往年と比べ5割くらい全体広告収入が落ちているのではないかとみています。
 一方、山手線以外の路線に至ってはほぼ全部自社広告という車両が目立つ、っていうかほとんどです。かえってローカル線のほうが地元の病院とかが広告出してて多いように感じるほどですが、たぶんこのままいくと車内広告は病院か人材会社の二択になっていくのではないかと予想しています。

2023年11月5日日曜日

日本で一番気になったのは飲料

 今週中にはまた上海に戻る予定ですが、知人から頼まれたお土産品をどう持ち帰るかで悩んでいます。以前友人にも言われたけど運び屋ともはや変わらない(;´・ω・)
 話は本題ですが物価高騰がこのところ取り上げられる日本において、今回一番気になったのは飲料でした。

 基本的に円安の恩恵を受けるため毎日セブン銀行で人民元をせかせか1日10万円を課金し続けるためコンビニで売られている飲料を観察していますが、100%果汁飲料の値段が明確に高騰したなと最初に感じました。かつてはそれこそ1パック100円程度とほぼ最安値だったのが現在はどの店も180円前後、しかも量も400mlなどと抑えられて売られており、生鮮品の価格が高騰しているのだなと感じさせられます。
 なお中国では以前から100%果汁飲料のほうがコーラなどの清涼飲料より高く、「日本では逆なのに……」と自分は思っていました。現在は日本も中国も果汁飲料のほうが高くなったわけで、逆に今まで何故日本では安かったのかが気になるようになっています。

 次に未定的になった点として、取り扱われる飲料の種類がかつてと比べて大きく変わっている気がします。箇条書きで挙げると以下の通りです。

・お茶系飲料が増えている
・味付きサイダーが増えている
・エナドリ系が減っている

 お茶系、特に紅茶に関しては従来からあるレモン、ミルク味のほか、フルーツグレーバーの紅茶飲料が依然と比べ急激に増えた感があります。BOSSブランドもかつては缶コーヒーだけだったのに今や紅茶でも展開されてて、しかもよくわからないフルーツフレーバーで売られており、なんというかBOSSのブランドイメージがよくわからない方向に来ている気がします。
 そうした紅茶系飲料と同様に、炭酸飲料もなんかグレープ味のサイダーなど味付きサイダーがやたら増えた気がします。所詮はサイダーなので買って飲んでみてもやはりサイダーに過ぎず、あまり飲んでて満足度は高くありません。

 以上二つの動きを見ていると何となくコスト削減のため取扱品種を少なくしつつ、既存飲料をフレーバーだけ替えて種類を多く見せようという戦略なのかなと類推しています。ただかつてと比べると明確に飲料の種類が減っているように思え、数日間コンビニに通うともうこれはと思う飲料がなくなり、選択の幅が狭まっている感が強くあります。

 そんな飲料種類の縮小のあおりを最も受けていると思うのが、モンスターをはじめとするエナドリ系です。自販機などを当たればオロナミンCやデカビタCなど定番商品を見つけますが、何故かコンビニではこれらのエナドリ系がおいておらず、最初はもうこれら商品がなくなったのではないかと勘違いしました。

 以上の通りでオチらしいオチもないですが、たかが1年とはいえ店頭における飲料のラインナップがかなり変わってきていることに驚きを覚えています。中国なんかだと300~400円くらいするややプレミアムな飲料もコンビニで置いてあるのですが、日本ではそう言った商品が少なく、正直言って中国の日系コンビニ以上の商品幅が今や狭くなっているとすら感じます。これがいいことか、悪いことかはやや判断しづらいですが。

2023年11月3日金曜日

欲しいものがなくなった社会

 相変わらず日本滞在中ですが、円安の恩恵を受け毎日人民元を日本円に交換しては日本の銀行口座に移したり、無駄に買い物したりしています。中でも、去年にドスパラでTHIRD WAVEというノーパソを購入したにもかかわらず、新三郷のららぽーとに入っているエディオンでやたら安く売られていたNEC LAVIE N1570というノーパソをまた買ってしまいました。
 まぁTHIRD WAVEに関してはちょうど近くにノーパソ壊れたって友人がいたので、彼に譲ることを決めてからN1570を購入しましたけど。

 N1570のレビューとして書くと、使わないけどDVDロムが搭載されていたり、天板がやたら分厚くてボディサイズがやや大きかったりしますが、THIRD WAVE唯一の欠点であったスピーカーに関しては非常にいいというか普通の音を奏でてくれるので、もうこれで外付けスピーカーをつける必要はなくなりました。一方、THIRD WAVEと比べるとUSBポートの数が少なく、持ち運び時にもつけるマウスなどを考慮してUSBハブをどのように配置するかで少し悩みましたが、こちらに関しては拡張ハブをつけることですぐどうにかなり、製品全体の満足度は非常に高いです。
 こうしてブログを打っている間も、モニターの質が良くなっているのか前より若干見やすくなっている気がします。

 このN1570は約15万円で購入しており、自分にとって決して小さくない金額ですが、こと買い物に関してはノーパソの購入、選定が唯一の楽しみといっていいくらい自分の中では消費順位の高い代物であるため、今回は友人に既存ノーパソを譲るという背景(=口実)があったこともあり、思い切って1年で買い替えることにしました。贅沢といえば贅沢ですが、その一方でこうした「あれ欲しい!」的な物欲をきちんと持つことも重要だと思ったのも、今回の購入理由の一つです。

 この物欲というか「欲しいもの」に対する概念については、実はかなり以前から普段の生活の中でよく観察しています。古くは2012年に自分が起業を準備していた際、市場で需要の高い製品とは何ぞやと調べていく過程で成人男性における「欲しいもの」が非常に少ないという点に気が付きました。
 女性であればブランド品や化粧品など数多あるものの、男性に関しては90年代くらいならば車が上がってきましたが、2012年の段階において明確に大多数の男性が購入を希望する製品がほぼ見当たらい程無欲な社会になっていました。

 なお2012年当時の中国においてはまだ高級カメラなどを欲しがる男性もいたものの、このところは中国人男性も明確に欲しがるものがなくなってきており、以前知り合いに尋ねたところその知り合いも「俺は何が欲しいんだろうか?(´・ω・)」と頭を抱えてました。

 話を戻すと、比較的製品を買い満ちている現代において男性がそれこそ借金してまでも欲しがる商品というものは非常に少なくなってきています。かくいう私自身も同じ口で、買いたくてしょうがないと思う商品とくれば上記のノーパソを除くと、2019年に日本で買ってきたメタリック不動明王像(ブルー)が最後だった気がします。
 このように欲しがるものがなくなったのは自分が安定した収入を得ていて、なおかつ借金もなく欲しいものをある程度自由に購入できるようになったということに尽きます。もちろん、高級ダイヤなどの高額な嗜好品を欲しがらないという元々の性格もあるでしょうが、恐らく私以外に日本、中国の成人男性はかつてと比べると欲しいものがないというか物欲が極端に落ちてきているという気がします。でもってそうした物欲のない状態は、社会全体にとってはあまり好ましくないという自覚があります。

 単純に物欲というか消費意欲があって頻繁に購入行為が行われれば、経済にとっては間違いなくプラスです。また流行商品など一定層がほぼ確実に購入する商品が生まれれば、単純にその商品だけでなくその付属、派生商品(カメラにおけるレンズなど)にも消費が生まれ、好循環がさらに期待できます。
 ただそうした経済への寄与以上に、やはり物欲が一程度ある状態のほうが人間としてやる気が出るというか、生活に張りが出るような気がします。自分も中学生くらいの頃なんか欲しいゲームがあって、まだ買っていないそのゲームの購入に向けお金をためたり、情報をかき集めたり、安い店を探したりしている間は単純に楽しかったです。しかし近年はそうした商品に恋い焦がれることもなく、物欲がありすぎても問題ですが、なさ過ぎてもまた問題だなという毎日を送っています。

 先ほど自分に物欲がなくなった原因としてほしいものはある程度買い揃えてしまっていると書きましたが、それ以上に大きいと思う原因として、商品のプロモーションが以前より悪くなっているのも原因であるような気がします。さらに追いかけると、魅力ある商品を世の中というか企業が作れなくなってきているのもある気がします。やや他人に責任を押し付けているような気がしますが、「金があるならぜひ買いたい!」と思わせる商品を作ることが社会の活性化につながると思うので、各メーカー関係者に置かれてはその辺で奮起してもらいたいものです。

 なおもう一つ、そもそも日本にいないし免許はAT限定のくせして、ルノー・アルピーヌA110という車はその前身となった車のプラモを作って以来、一人で恋焦がれています。何気にさっき柏のルノーのディーラ店前を通ったらまさにそのA110が展示してあって、実物を生で見たのは初めてだっただけにかなり興奮しています(;゚∀゚)=3ハァハァ

2023年10月11日水曜日

日産は本当に大丈夫なのか?

 今日は国慶節の連休明けとしては久々にまとまった仕事が来たため、なんかやたらと疲労を感じます。仕事していると疲労ってたまっていくと、仕事せず休むと今度は仕事に対する耐性が弱まる辺り、なんか悲しいね、バナージって感じします。

 話は本題ですが仕事に疲れた際になるべく業務と関係ないホームページを見て気を紛らわしたりしますが、先日そんな感じで日産のホームページでカーラインナップを見たところ、前々から分かってはいましたが取扱車種がスッカスカというか、本当に少ないと感じます。GTRとフェアレディZがクーペに入っているとはいえ、セダンに至ってはスカイラインしかなく、いつの間にかフーガなくなってやんの。コンパクトカーもマーチがなくなって以降、ノートしかありません。
 なお日産車で地味にいいなと思うのは、NV200だったりします。

 日産の取扱車種が激減していることは以前から分かっており、その件について以前に自動車業界企業で働いているマジ頼りになる人に聞いたところ、「開発力不足に尽きる」と話していました。その人によると、部品仕様の要求値があからさまに常識離れしたものを平気で出してくることが日産には多く、現場にまともな技術や知識を持っている人間が払底してきていると話していました。
 当時はそんなもんなのかなと思っていましたが、このところの日産を見るとマジでそうなんだろうという風に思います。というのも、ラインナップが狭まってきているだけじゃなく既存車種に関してもモデルチェンジの頻度が目に見えて落ちてきており、単純に車を開発する能力がないように見えます。

 折しもこのところ日系自動車メーカーは今後の新規車種候補をよくリリースしており、先祖返りしたダイハツのコペンやスズキの新型スイフトなど、期待感の持てるモデルがが報じられることが増えています。それに対し日産(+三菱)はそもそも車種のニュースが出てくること自体稀となってきており、見ていてい本当に商売する気あるのかと不安になってきます。

 こうした日産の現状について、今思い出されることとしてはやはりというかカルロス・ゴーン氏の逮捕と国外逃亡です。逮捕時、誰かは忘れたけど財界関係者は、銭ゲバであることがわかりながらゴーンに頼らざるを得ないほど人材の少ない日産という企業自体に問題があると指摘していましたが、今思うとまさに金言であったように思います。ゴーンが去って以降、明らかに日産の企業としての力は起きてきているし、車種開発力もそれ以前に比べそぎ落とされています。ゴーンがいたころも落ち目でしたが、それでも今に比べればまだマシだったように思えるほどです。

 ちなみに以前は結構日産の車も好きで、三代目のマーチやキューブなどコンパクトカーは本当にいいのをよく作っていたし、SUVのジュークも攻めた感じが好きでした。

 最後にこの前に会社の後輩にゴーンがどれだけ凄かったかというエピソードして話したものに、拘置所から釈放された後も勝手な外出が制限されており、裁判のため裁判所に行く際も指定のタクシーを使うよう弁護士から説明されるやゴーンは真っ先に、

「(タクシーの)相見積もりを取れ」

 と言い放ち、「これがコストカッターと呼ばれた男か(;゚Д゚)」と弁護士を唖然とさせたそうです。強欲ではあったけど、確かにただ者ではなかったなぁとこのエピソードから私も感じます。

2023年9月18日月曜日

中国EVのガラパゴス化の予兆

 去年に新調したノートPCは性能が良くなっているので、Steamで購入したが3D表示があんまよくなく結局あまり遊ばなかった「ブレイドストーム百年戦争」とうPS3時代のゲームをこの前やり直してみたら、きちんと3D表示されたため、また延々と遊んでしまいました。このゲーム、何も考えず部隊を突撃させるだけだから時間が削られる削られる。

崩壊する中国新車販売市場 日産・ホンダ8月「約3割減」の衝撃、日本が今後ウォッチすべきは韓国企業の動向だ(Merkmal)

 話は本題ですが上の記事にある通り、今年に入ってから中国で日系自動車メーカーの販売台数はメーカーを問わず大幅に落ち込んでいます。ただこれについて補足すると、落ち込んでいるのは日系に限らずドイツ系、韓国系、米系も当てはまるのですが、さらに深く見ていくと、実は中国メーカーも大半が落ち込んでいます。何故かというとぶっちゃけBYDがあまりにも急激に大きくなってきており、その他全メーカーのシェアを見事なまでに浸食しているからです。
 一言で言えばBYDの一人勝ちみたいな状況が続いており、テスラを含むその他メーカーが割を食っている有様です。

 そのBYDの躍進に対抗するため、テスラは自社の販売価格引き下げに踏み切りました。このテスラの行動に他の中国系EVメーカーも追随する動きを見せており、BYDへの対抗から、全メーカーで車両価格が切り下げられ、EV業界全体の売り上げを押し下げているだけでなく、中国全体でデフレを加速させるような動きが見られます。
 また確かにBYDの販売が驚異的なほど伸びていることは事実ですが、それ以上に中国自動車市場が明確に成長が止まってきており、新車市場が縮小し始めていることも要因として大きいです。なんせ上海ロックダウンが行われサプライチェーンが大いに混乱していた去年と比べ今年の販売台数は伸びておらず、これから年末にかけて前年比マイナスになり、通年でも恐らく販売台数はマイナスになるという状況なだけに、各メーカーは生き残りをかけてしのぎを削るレッドオーシャン化しつつあります。

 とはいえ中国ではEVの販売台数は伸びており、EVメーカーにとっては比較的追い風が吹いている状態ではあります。ただ、世界で最もEV市場が花開いたと言える中国市場ですが、見方を変えると中国のEVがガラパゴス化する予兆とも取れなくもないです。
 こう考えるのも2030年の全面EV化を掲げていた欧州がここにきて態度を軟化してきており、EV以外の車種の販売も認めようかという空気になってきています。欧州が日和った背景としてはウクライナ戦争によるエネルギー懸念の高まりに加え、思ってた以上に各メーカーでEV開発、そして消費者の間での普及が広がらなかったことが挙げられます。経済的に見ても、ここで全面EV化に動いたところで得するのは中国メーカーとテスラだけであり、それだと意味ないじゃんという欧州によくありがちな方向転換ぶりです。

 とはいえ2030年にこだわらず長期的な目で見ればEV化は必定、という声もあるでしょう。私自身もそうした見方を支持する立場ですが、一方でこれから従来型燃料車において何か劇的な技術革新が起こり、それこそリッター100㎞とか、燃料消費は変わらないけどCO2をほぼ全く出さない仕組みが生まれようものなら、一気にEV入らない子的な技術と化すわけです。もちろん夢物語で可能性はほぼないでしょうが、かつてプリウスが叩き出したリッター30㎞も空想のような数値であったことを考えると、こうした燃料車における劇的なイノベーションの可能性を全く排除することはすべきでないでしょう。

 仮にそうなった場合、既にEV市場化に大きく成功した中国はどうなるのか。極端な話、EVは中国国内のみで流通するというガラパゴス化する可能性もあるということになります。折しも中国は一部報道によると、EV関連部品を中国国内から調達するように布令を出したそうですが、外資企業から調達しないことによって上記のガラパゴス化がさらに濃度を増すような気がするだけに、本当にこれでいいのかと少し疑っています。
 むしろ外資企業もEV化によって恩恵を得られるようにする方がEVの普及を助け、中国製EVの輸出にとっても有利になると思うだけに、この方針を聞いたときは少し耳を疑いました。

 以上はあくまで仮定としての話ですが、見方を変えれば燃料車で劇的なイノベーションを引き起こすことで、これまでの中国のEVに対する投資をすべてご破算にすることも理論上は可能ということです。もちろんそんなことしても意味があるのかって話ですが、少なくとも日本の雇用的にはプラスな結果になり得るだろうし、地味にトヨタもそうした方向性というか可能性を捨てていないような気がします。その場合、次に出す車は「メガプリウス」とか「Zプリウス」とかになるのだろうか。

2023年8月30日水曜日

景気が良さそうに見える日本

 「魔が集う街、松戸」というキャッチコピーを考えたのですが、誰かこれ実際使ってくんないかな。

 そういう松戸ジョークは置いといて、率直に言って今の日本は自分の目から見てかなり景気がいいように見えます。外国からの観光客でホテルをはじめ観光業はどこも人手不足の大入りだと聞きます。地味にそうした状況なだけに処理水問題で中国がネガキャンやって日本に来る中国人客が減っているのは供給面を考えるとかなり都合がいいようにも見えます。

 その観光業以外でも、日々のニュースを見ているとなんとなく今日に関するニュースが少ないように見えます。職に就けないとか、大卒後の進路に関する話題をこの数か月の間はほぼ全く見ることがなく、むしろビッグモーターやジャニーズなどのお騒がせ系のニュースが多く、悲壮感を煽るような社会系ニュースが少ない気がします。まぁただ単に私が見えてないだけかもしれませんが。
 以上のような感想を友人に伝えたところ、実際はガソリンをはじめとする物価高騰で生活費方面で困っている人は多いと返事されました。ただこの価格上昇に関しても、長い目で見たら経済全体にプラスになり得ると思えるし、何より価格が下がっていったデフレ化と比べると「ったく、また値段上がりやがって┐(´∀`)┌ヤレヤレ」的な感じで、見た目の印象は悪くないように思えます。この辺、長い間物価が上昇し続けた中国にいる自分だからこそそう思うのかもしれませんが。

 逆に、何故報道がないのかという点で気になるのは年金生活者などの話です。本来、物価高騰が直撃するのはこの層のはずなのですがネットのニュースを見ている限りだとあまり話題に上がってこず、メディアの嗅覚に疑問を感じます。ついでに言うと物価は上がっていると聞きますが、住宅費はどうなんだろうか。ライフルホームズを見ている限りだとそんなに上昇していないように見えるのですが。

 その逆にというか、中国の方はマジでデフレに入ってきているんじゃないかと思うくらい物価が動かなくなってきました。今日会社でマジ暇だったのでその辺色々調べてみましたが、今年7月の中国の物価は前年比ほぼ横ばいで、品目別では食品が季節要素もあるかもしれませんが4%くらい下がっていました。なお原油高のせいか衣類は逆にプラスだったのが印象的です。
 一方、みんな気になる住宅については下の表が一番わかりやすいです。これは中国の国家統計局が毎月出している全国70都市の新築住宅価格の前月比変動状況をまとめたもので、項目は左から順番に「上昇」、「横ばい」、「下落」と書かれてあります。
(中国証券報が国家統計局データをもとに整理作成)

 先日、馬鹿なメディアが中国の住宅価格が49都市で下落していたなどと大袈裟に報じていましたが、去年11月とか12月をはじめ50都市以上が下落している月もよくあるので、たいして騒ぐ数字じゃありません。配信を止めなかった周りを含め、そのメディアには素人しかいないのでしょう。
 話を戻すと、住宅価格に関しては上の表の通りに今のところそこまで明確に下落してきていると感じるデータは出ていません。下げ幅自体は都市ごとに差はあるものの、前年同月比でも10%幅で下がるような都市はまだなく、ほかの物品と比べてもまだ中国の住宅は物価下落傾向は小さいと感じます。

 ただ今のところは明確な値下がりはないものの、やはり住宅に関してはつい不気味さを感じます。今のところ中国人にとって住宅は「価値の上がり続ける資産」ではなくなったかもしれませんが、「価値が下がることのない資産」という認識は圧倒的に強いです。これが「下がるかもしれない資産」になった場合、価格が一気に下落する可能性は否定できず、その場合にどこで下げ止められるのか、またその手段は何になるのか、真面目にこの辺の塩梅で今後の3~4年後の中国経済が決まるように見えます。

 以上の日中比較を終えて言うと、物価というのはやっぱ上がり続ける方が健全なんだなと思えてきます。もちろん通年で二桁上がるというのはやばいですが、5%以内の割合で毎年上がるってのは経済にも絶対的にプラスでしょう。そういう意味では日本人は物価高騰をもっと怖がるなと言いたいです。





2023年8月6日日曜日

派遣拡大に関する竹中平蔵氏の言い訳について

 室内でも暑い中で今日は休日作業(リアル名ばかり管理職のため残業代なし)をしていましたが、疲れているときに「オイヨイヨ」と唱えると、若干元気になれるのでマジ大事です。会社でやると変人にみられるだろうけど。


 それで本題ですが、上記記事にて竹中氏が「派遣拡大をしたのは自分じゃない」と言い訳していますが、自分はこれに全く以って同意です。小泉政権時代に経済運営を担っていることから、竹中氏が社会問題化していった派遣問題を「放置」したことは事実であるものの、拡大自体はやっていないと私も考えています。
 では一体誰が拡大したのかですが、竹中氏の言うように厚労省と、政権でいえば小渕政権です。それまでの特定職種に限った派遣業から日雇い派遣を含む一般派遣を解放、拡大したのは小渕政権であり、問題が表出化したのが小泉政権時代なだけで、これで小泉政権を批判するというのはやはり間違いであるような気がします。

 確かに竹中氏は政界引退後にパソナ役員を務めましたが、それは派遣拡大とはまた別の話ですし、それ以前にそんだけ派遣が問題だっていうのなら、それはその後に何も対策を採らなかった後の政策担当者の責任であるように思います。
 それ以前に、竹中氏は記事にも書かれている通りに日本は正社員が保護されていると主張し続けており、実際政権担当時代にあれやこれやと正社員特権を弱める方向に動いています。そういう意味では正社員と派遣社員の格差に関しては、正社員の権利を弱める方向でむしろ格差縮小に熱心だったと私は考えています。

 私自身も日本の正社員は守られ過ぎだと考えており、大体10年代中盤から出てきた「働かないおじさん」問題なんかその典型です。
 っていうか自分なんか今の職場で名ばかり管理職にさせられたのに、一般社員時代よりも残業してるし、チーム内でも残業エースでなんやねんこの職場とか内心思ってたりします。もっとも上には上がいるというか、ほかの管理職は自分以上にずっと残業しているというか働き続けているので、なんやねんと思うこの職場はそういう業界なんだと納得しています。

 話を戻すと、日本は解雇補償金に関する規定が一切ないなど法律上は解雇が異常なほど容易なくせして、正社員は社会的慣習によって強く守られているという、妙にちぐはぐな雇用環境になっています。その結果として、労働組合の強い大企業ほど整理解雇が難しく、労働組合がない、または弱い中小企業ほど横暴な解雇がまかり通るというおかしな雇用社会になっています。まぁだからと言って、大企業の社員が優秀であるという限りもなく、一方で中小企業には精神科勧めたいようなやばい社員も確かにいるわけですが。

 派遣社員に話を移すと、むしろ自民党は派遣社員の権利拡大や保護に熱心な方です。ひゃんタイに社会党や旧民主党をはじめとする野党の方が労働組合を支持基盤に持っており、正社員保護に偏っていることから、派遣社員に対する態度は冷淡であったのは間違いないです。にもかかわらず派遣社員は自民党、または竹中氏を批判することばかりで、こう言っては何ですがその格差が「放置」されるのも自然な成り行きだったとしか言いようがないです。
 私自身も過去にマージン率データとかいろいろ作りましたが、利用しようとする派遣関連者がびっくりするほど少なく、言い方悪いですが「この格差は問題なのだから、誰かが何とかするべきだ」という感じで、他力本願な人間が多いなという印象を覚えました。自分たちでもっと団体作るなり、行動力と時間のある人をリーダーにしたりするということすらやらず、私もマージン率データ作ったあたりで「派遣問題はもはや社会問題ではないな」という結論に至りました。

 さらに言えば、本当に派遣格差をどうにかしたいってんなら派遣社員の生産性をデータ化するべきでしょう。労働の貢献度がどれほどか、社会生産効率はどの程度か、また報酬引き上げによって効率はどれほど上昇するのかなど、そうしたデータを作ったりしないとだれも見向きしません。まぁ派遣社員の人たちからすれば、「誰かが作るべきだ」なのかもしれませんが。