2009年1月13日火曜日

二年後の消費税増税の背景にあるもの

 既に皆さん知っての通りに、去年の十一月あたりに現在もなお続く麻生政権が何を思ったのか、「三年後に消費税を増税する」と発表しました。年が明けたので今では二年後となりましたが、どちらにしろ2011年に消費税を増税することを別にこんな不況の真っ只中の今に言わなくともいいのに、麻生首相は明言したばかりかその後税制調査会に対して実施時期を明確にするよう再三要求しました(結局曖昧なまま流しましたが)。

 もしこれが常日頃から財政再建を主張してきた与謝野氏が言うのなら別におかしくはないのですが、何故この段階で麻生首相が明言したのか私はずっと不思議に思っていました。麻生首相は別に財政再建派でもないし、むしろ積極財政を主張してきたのだからこうした消費者の意識にマイナスに響くような政策意見は遠いものだと思っていましたし、衆議院選挙を前に明らかに足を引っ張るような増税の意見なんて普通の感覚なら出来ないはずです。

 そんなかんじであれこれ考えながらもう大分時間が経つのですが、三日前くらいに突然ピコーンと、ある事実が閃きました。もったいぶらずに言うと、2011年7月にはテレビの地デジ移行があるのです。
 要するに話はこうです、2011年のテレビの地上波デジタル移行が待ち受けているために、必然的に2011年はテレビの購入が増加することが予想されます。その大量購入に合わせて消費税を増税するとどうなるかですが、まぁ簡単に言うと国の税収取り分が増えてくるんじゃないでしょうか。

 もちろんこれがすべての理由だとは私も本気で信じているわけじゃないですが、あれほど増税時期を明確にすることにこだわったのがこれも一因なのではないかとちょっと思いました。どちらにしろこの消費税増税の明言にはまだまだ背後関係がありそうなので、またなにか気がついたらご紹介します。

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